入管法改正案の採決
日産の会長カルロス・ゴーンの事件が巷を騒がしている中で、
ゴーン氏のことは別にいいが、この入管法が改正されたことによって今後多くの移民が流れ込んでくることになるだろう
そうなってくると日本人の労働者がさらに深刻な状態になっていくだろう
賃金がギリギリまで下げられ、労働時間が増え、職を失う人も増えていくのではないだろうか
賃金が下がるのはなんとなく今のグローバル資本からわかると思う
いままでだと人件費カットの為海外に工場を建て、安い賃金で雇って働かせていた
それが今度国内で起こってくる
労働時間に関しては2018年の5月31日に「働き方改革法案」が可決されている
これは過労死などの数々の問題が指摘されていた上に、厚労働省がデータを捏造するなど法案決定に至るプロセスもめちゃくちゃだったこの法案。
この法案の中にある「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）はマジでやばい
高プロによって「労働時間の規制」が事実上なくなるということだ
極端な話、4週間の4日間休ませれば、残りの日数24時間働かせたとしても合法になる
竹中平蔵は東京新聞のインタビューで「この法律は過労死を防止するための法案です。ちゃんと年間104日以上（週2日）の休みを義務化している。なぜこんなに反対が出るのかわかりませんねえ」と言っている。
その年間104日がお盆と年末と正月と祝日を含めて数える2日だということや、健康診断を受けさせれば24時間24日連続勤務でも合法になることについては触れていなかった。
そして長時間労働が原因で「過労死」したとしてもそれは統計上でカウントされない
雇い主と政府の両方からしたら都合のいい法案だ
さらにこの高プロは対象となる年収、職種、労働時間がまだ決まっていない
ということは厚労省がこれからいくらでも広げられるということだ。
ちなみにこれは国会を通す必要がない「省令」なので、国会議員はその政策や訂正に一切手を出せない
なんつー手の込んだ
「働き方」といってはいるが働く人にあまりに不親切な法案だ
逆にその法案が労働者を苦しめている
そこに入ってくるのが、入管法改正によって入ってくる外国人労働者だ
安く雇える労働者が来れば価格競争が起き賃金はどんどん下がっていくだろう。
働き方につて考え直さないといけない
生存戦略の為にも今の資本から個々が生き残るためのコミュニティを創っていくべきだ。
今の政治に任せていたっていい方向に行くとは思えない
無関心、人任せな状態から脱却して自らの足で考え進む時が来たんだと思う
ここまで読んでくれてありがとう
それではまた明日
